判例ニュース

夫が家を出て別居に至る場合、夫名義の住宅に妻子が居住し、住宅ローンは夫が負担しているということがよくあります。この場合、夫は、婚姻費用に住宅ローンの支払い分を含めることができるのでしょうか。
東京家庭裁判所平成２７年６月１７日審判（「家庭の法と裁判」2016年７月号８４頁）の事例をご紹介します。（実際の事案を一部簡略化しております）

１　本件事案の概要を時系列でまとめると次のとおりです。
平成８年　　結婚
平成９年　　長女誕生
平成１３年　長男誕生
平成１５年　夫が単独で住宅ローンを組んで自宅を購入
平成２４年　別居（夫が家を出て賃貸アパートに居住）
平成２５年　妻が離婚調停申し立て
平成２６年　妻が婚姻費用分担調停を申し立て、離婚・婚姻費用調停のいずれも
不成立→審判手続開始

２　夫婦の年収、子供の年齢、住宅ローンの弁済額は次のとおりです。
平成２６年の夫の年収　７６３万円　妻の年収　１９９万円
審判時の子どもの年齢　長女１７歳　長男１３歳
夫が負担する住宅ローンの弁済額　月額６７０００円　ボーナス月３４万円

３　裁判所の判断（要約）
夫が別居後に妻が居住する自宅に係る住宅ローンを全額負担していた事情を考慮して、「算定表から導かれる標準的な婚姻費用分担金額」から、「妻の年間収入に対応する標準的な居住関係費」を控除して婚姻費用分担の金額を決するのが相当である。
算定表から導かれる標準的な金額　　　　　　　＝月額１４万円・・・①
統計から年収１９９万円に対応する住居関係費　＝月額27,940円・・・②
婚姻費用（①－②）　　　　　　　　　　　　　＝月額１１万円