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弁護士法人 みお綜合法律事務所
離婚が成立した後の年金分割審判をサポート

(離婚成立後の)年金分割審判申立プラン

離婚時の年金分割の手続きはお済みですか?

離婚後の夫婦の年金分割の割合(年金分割における案分割合)を決めたら、年金事務所や共済組合へ、年金分割請求の手続(標準報酬改定請求)をしなければなりません。
しかし、離婚前にこの割合について話し合いができていなかったり、制度そのものを知らなかった場合は、離婚後に家庭裁判所に審判を申し立てて分割割合を決めることになります(審判を申し立てても調停から始まる場合もあります)。

手続ができるのは離婚後2年以内です!

2年が過ぎると、時効によって年金分割の請求手続ができなくなり、結果として、審判の申立もできませんので、(特に国民年金のみを納めていた妻などは)注意が必要です。2年内に申し立てなくてはならないので、決着が着かない場合は、審判で割合が決められます。
なお、話し合いで円満に分割の割合を決めても、当然、届出は必要です。

プランの内容

離婚成立後に、家庭裁判所に年金分割審判(または調停)申立をされる方が対象です。弁護士が、家庭裁判所に、代理人として審判申立をします。審判確定後は、年金事務所や共済組合への、標準報酬の改定請求をサポートします。

弁護士がお手伝いできること

  • ・家庭裁判所に、年金分割を申し立てます。
  • ・申立書の作成や申立手続きを行います。
  • ・代理人として、審判に対応します。
  • ・審判確定後に、審判書の謄本と確定証明書を取り寄せて、年金事務所や共済組合への、標準報酬の改定請求をサポートをします。

料金のご案内

弁護士手数料 100,000円(税別)
事務手数料 10,000円(税別)
審判申立印紙、予納郵券は別途実費が必要です。

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