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費用のご案内

明快で、安心の費用体系。

ご相談料金

手続きの進め方などについて、弁護士にご相談いただく際の料金です。
※ご相談後に必ずご契約いただく必要はありません。安心してご相談ください。

初めての離婚相談(30分) 無料

※30分経過後は、30分5,500円の相談料をいただきます。
※土曜日、夜間のご相談も同額です(事前にご予約ください)。

ご相談のお時間を、より有意義なものにするために。

ご相談にお越しになる前に、離婚に至るまでの経緯、弁護士へのご質問などを、
あらかじめ文書やメモなどに整理しておかれることをおすすめします。

ご利用料金

離婚手続きのサポートを、弁護士にご依頼いただく際の料金です。

着手金
事件処理を開始するにあたって必要となる費用
報酬金
問題が解決に至った場合にいただく費用
諸経費・オプション費用
追加のご要望への対応、各種手続きに必要な費用
交渉
¥330,000
調停
¥330,000
裁判・審判
¥495,000

「交渉」による離婚が成立せず、「調停」や「裁判・審判」に移行した場合の着手金は、「交渉」の着手金330,000円との差額分とさせていただきます。
調停及び裁判・審判の場合に婚姻費用を請求する場合は、別途110,000円をいただきます。親権、養育費、面会交流を請求する場合は、お子様の人数にかかわらず、別途110,000円をいただきます。

交渉
解決にともなう報酬金 ¥330,000 + 経済的利益実現による報酬金
調停
解決にともなう報酬金 ¥330,000 + 経済的利益実現による報酬金
裁判・審判
解決にともなう報酬金 ¥495,000 + 経済的利益実現による報酬金
  • ※解決にともなう報酬金について
    親権または面会交流に争いがあり、認められた場合は、お子様の人数にかかわらず、別途110,000円をいただきます。
  • *経済的利益実現による報酬金は、以下の1~5の総額となります。

1. 婚姻費用

・請求する側
離婚成立の場合 決定した金額×月数×11%
離婚不成立の場合 決定した金額×2年分×11%
・請求された側
減額した金額×5年分×11% 又は 決定した月数×11%の少ない方

2. 養育費

・請求する側
決定した金額×2年分×11% 又は 決定した金額×月数×11%の少ない方
・請求された側
減額した金額×5年分×11% 又は 決定した金額×月数×11%の少ない方

3. 財産分与

財産分与総額×11%
※財産分与総額が3,000万円を超える場合は、下記表のとおりです。

経済的利益 報酬金
3,000万円超~3億円まで 6.6% +151.8万円
3億円を超える場合 4.4% +811.8万円

4. 慰謝料

・請求する側
決定した金額の11%
・請求された側
減額した金額の11%

5. 年金分割

分割が認められた場合 55,000円

目的別の弁護士費用

協議離婚をお考えの方

離婚協議書作成「手続き」プラン
110,000円

お二人で合意された離婚協議の内容について、弁護士が確認し、協議書を作成して離婚する手続きをサポートします

離婚協議書作成「サポート」プラン
176,000円

お二人で合意された離婚協議の内容について、弁護士が確認し、公正証書にする手続きおよび、その間に生じる相手方との交渉を含めて、2ヶ月間サポートします。

※2ヶ月を超える場合は延長料金で更新可能です。1ヶ月27,500円

セカンドオピニオン
初回/1時間11,000円
2回目以降/1時間まで(タイムチャージ制)33,000円
1時間以上/10分間5,500円

すでに弁護士に依頼済みだが他の弁護士の意見も聞いてみたい、などのご相談に応じます。

(離婚成立後の)年金分割審判申立プラン
弁護士手数料110,000円
事務手数料 11,000円

離婚成立後に年金分割をする方の代理人として、弁護士が家庭裁判所に審判申立をします。

不貞(不倫)・婚約破棄の慰謝料請求プラン
ご本人による初回相談無料(30分)
※ ご家族など当事者以外の方のご相談は有料(30分5,500円)です

不貞(不倫)の証拠収集のアドバイスや、代理人として、苦痛に見合った慰謝料請求の交渉を行います。

着手金・交渉:16.5万円 調停・裁判:33万円
報酬金:経済的利益の22%
別途事務手数料:1.1万円、諸経費実費

養育費回収プラン
回収額の33%
※その他に事務手数料11,000円と実費を申し受けます。

弁護士が養育費の支払い手続きを進めて、離婚をした後に養育費を支払わない元夫(妻)の未払い養育費を回収します。

離婚以外のプラン

離婚は問題となっておらず(すでに離婚が成立している場合や当面離婚しない場合など)、別居に際して、財産分与や慰謝料、養育費、年金費用、婚姻費用などが問題となっている場合で、弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

着手金 報酬金
財産分与の請求 22万円 経済的利益の11%
慰謝料の請求(訴訟) 33万円 経済的利益の17.6%
養育費 22万円 2年分の合計の11%
婚姻費用 22万円 経済的利益の11%
(上限:2年分)
子の看護者の指定 55万円
(詳しくは弁護士にお尋ねください)
55万円
(詳しくは弁護士にお尋ねください)
親権者の変更
子の引き渡
仮処分
強制執行
面会交流 33万円 33万円~44万円

※費用はすべて税込となります。

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