判例ニュース

子どもの大学学費や通学費などの負担については、離婚の際の争点になることがよくあります。今回は、非監護親が養育費として負担すべき大学進学・通学費を算定した大阪高等裁判所平成２７年４月２２日決定をご紹介します。

１　本件事案の概要は次のとおりです。
家族構成：元夫（年収約３３４万円）、元妻（年収約１９２万円）、長女（私立大学１回生）、次女（盲学校）

平成７年　　結婚
平成７年　　長女誕生
平成９年　　次女誕生
平成２４年　二児の親権者を母（元妻）と定めて協議離婚
平成２６年　長女が私立高等学校卒業、４月に私立大学進学
　　　　　　（長女の私立高等学校の学費は主に奨学金で賄われた）
平成２６年　元妻が、元夫に対して、子らの養育費として一人につき月額５万円及び長女の大学学費・通学費相当額も養育費として元夫へ支払いを求めて裁判所へ申立て

２　原審（和歌山家庭裁判所平成２７年１月２３日審判）判断の概要
元夫及び元妻の年間収入をもとに、標準的算定方式に基づいて作成された養育費算定表に基づき、下記のとおり計算する。　

元夫の基礎収入は約１２７万円
元妻の基礎収入は約７５万円

子らの生活費：年間８１万６０００円（二人分）とし、これを元夫及び元妻の基礎収入で案分して元夫の負担すべき金額を二人で年間約５１万３０００円、一人につき月額２万１０００円と算定する。

長女の私立大学の学費・通学費：元夫は学費負担はできないと主張するが、大学進学自体は認めており、学費の負担について私立大学の学費負担ができないことを主張しているにとどまり、元妻が算定した元夫が負担すべき長女の大学の学費等金６１万円に照らすと、国立大学の学費と比較しても大きな差はない。

長女の学費・通学費合計年間９８万円を元夫及び元妻の基礎収入で案分すると、月額５万１０００円となり、これを上記月額２万１０００円に足した合計７万２０００円が元夫の負担すべき長女の養育費である。

３　裁判所の判断（要約）　
元夫が負担すべき養育費の額は、長女が私立高等学校に進学する際に元夫も長女が国立大学に進学することを視野に入れていたことが認められるので、国立大学の学費標準額及び通学費用分については元夫も応分の費用を負担するものとして養育費額を算定するのが相当である。
（計算方法）
国立大学の授業料：年額５３万５８００円（国立大学等の授業料その他の費用に関する省令）
長女の通学費用：年額１３万円
上記合計６６万５８００円を基礎として、元夫の養育費分担額を決定する。

養育費の標準的算定表では、基礎収入の算定において公立高校を前提とする標準的学習費用として年３３万３８４４円を予め考慮していることから、これを超える長女の学費は３３万１９５６円（６６万５８００円―３３万３８４４円）となる。

当事者双方の収入等からすると、長女自身においても奨学金を受けあるいはアルバイトをするなどして学費等の一部を負担せざるを得なかったであろうことが推認されることから、上記超過額のうち、元夫が負担するのは、その三分の１とするのが相当である。よって、元夫が負担すべき長女の学費等は年間１１万６５２円（３３万１９５６円×１/３）となり、１か月あたり９０００円（１０００円未満切り捨て）となる。

以上より、元夫は、長女の養育費といて月額３万円（２万１０００円＋９０００円）を、二女の養育費として月額２万１０００円をそれぞれ負担すべきである。