判例ニュース

夫婦が別居を選択する際に、一方の親が未成年の子どもを連れて出てしまうことがありますが、正式に子どもの監護者を定める前に、子どもをもう一方の親のもとに戻すことができるのでしょうか。今回は、東京高裁平成２７年２月２６日決定を紹介します。

１　本件事例は次のような内容です。（一部簡略化しています。）
夫と妻は、平成２２年に結婚し、長男が誕生しましたが、平成２６年に別居しました。その際、夫が長男を連れて実家に帰り、妊娠中であった妻は自分の実家に帰りました。
妻は、長男は３歳に満たない乳幼児であり、それまで常に一緒にいた母親から突然引き離されたことによる精神面への悪影響が計り知れないため、一刻も早くこれを是正する必要があること等を理由に、長男の監護者を自分に定める審判を申し立てるとともに、長男の引渡しを求める審判前の保全処分を申し立てました。

２　第１審
第１審は、①別居前には主に妻が長男の面倒をみていたこと、②夫が長男を実家に連れ帰り、以後、妻と長男の面会交流がなされていないこと、③母親と離れている長男の精神的打撃が大きいことを理由に、妻の監護の下に長男を戻すことがその福祉のために必要であって、長男の年齢等から特に早期に実現されるべきであるとして、妻の申立てを認めました。

３　本決定（第２審）
本決定は、①両親の援助を受けての夫の監護状況に格別の問題がある状況がうかがえないこと、②別居後に面会交流が実現しなかったのは、それぞれが他県に住んでいたこと等の理由があり、平成２７年には面会交流が実現し、夫は今後も面会交流を実施する意向を示していること、③夫が長男を実家に連れ帰った態様について、現状を継続することが法的正義に著しく反するものであり、本案の審判を待つことが明らかに不当というべきほどの違法性があったとまでは認められないことから、「強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するために必要があるとき」（家事事件手続法１５７条1項）との要件を充足するものではないとして、第１審を取り消し、妻の申立てを却下しました。