判例ニュース

１　事例
本件判例の事例は次のようなものでした（一部簡略化しています。）
夫と妻は、平成１７年に結婚し、二人の子ども（審判当時９歳と８歳）をもうけましたが、その後、夫の浪費癖などを理由に、妻が実家に帰るという形で別居生活が始まりました。
別居中の子どもたちの監護の状態は次の通りです。
平日は、妻が１７時に仕事を終えた後に夫宅に行き、子どもたちに夕食を食べさせるなどした後午後１０時頃に実家に帰り、その後（午後１１時から１２時頃）に夫が帰宅することになっていました。
夫の仕事が早く終わる日や休みの日には、妻は夫宅には行かず、夫が子どもたちの監護をしていました。
妻の仕事が遅い日には、子どもたちは学校から妻の実家に行き、祖母の作った夕食を食べた後で夫宅に帰りました。
日曜日は、交互に子どもたちと過ごしました。
子どもたちは幼いながらも、裁判所の調査に対して、「家族みんなで暮らしたい。」と述べ、両親の不仲に心を痛めていました。
このような状態の中、妻が、現在の変則的な生活は子どもたちにとって不安定であり相当ではないとして、二人の子どもたちの監護者を自らに定めるよう求めたのが本件になります。
２　裁判所の判断
裁判所は、①夫と妻がほぼ同程度に子どもらを監護していると評価し共同監護のような状態であるといえること、②夫の監護状態に大きな問題があると認められず、現在の状態はそれなりに安定していると評価できること、③監護者をどちらかに指定することは子どもたちが両親双方と触れ合える現状を壊しかねないことを理由に、妻の申立てを却下しました。