判例ニュース

１　事例概要

父親が、離婚した母親に対して２人の子（平成１６年生まれと平成１９年生まれ）との面会交流を求めた事案です。父親と子は、父親が面会交流を求めて調停を申し立てた当時、既に約３年間交流がありませんでした。

２　裁判所の判断（第１審）

非監護親の子に対する面会交流は、基本的には子の健全育成に有益なものということができるから、これにより子の福祉を害するおそれがあるなど特段の事情がある場合を除き、原則として認められるべきであるとした上で、本件で子の福祉を害するような事情はなく、月１回、子と父親だけの６時間の面会交流を行うとすることが相当としました。

３　裁判所の判断（第２審）

父親と子との交流は長らく途絶えていたことから、子に父親の記憶がなく、あるいは断片的なものとなっており、父親も成長した子の性格等を把握できているとはいえないなどとした上で、最初から父親と子とだけで長時間の面会交流を設定することは、子にとって精神的負担が大きく、かえって面会交流に対する消極的な気持ちを強くさせかねないことや、子に対する対応に不慣れな父親にとっても課題が多いといえることから、最初は面会交流時間を比較的短時間に設定し、回数を重ねながら、段階的に面会交流時間を伸ばしていく方法（３回目まで２時間、４回目から７回目までは４時間、それ以降は６時間、２回目までは母親の立会いを許すもの）を執るのが相当であるとしました。