判例ニュース

１　事例概要

夫Ｘと妻Ｙには３人の未成年の子がいたが、平成２４年に離婚し、子どもたちの親権者はいずれもＹと指定されました。

離婚の際、ＸとＹは、公正証書で養育費の合意をしました。合意の内容は、子どもたちが２０歳になるまで一人につき月額２万５０００円の養育費を支払うというものでした。これはいわゆる標準算定方式により算出される養育費２万円よりも５万５０００円高いものでした。

同年、Ｙは再婚し、同居を始めましたが、再婚相手と子どもたちは養子縁組していません。

平成２５年、Ｘは、Ｙが再婚したことや自己の収入が減少したことなどを主張して、養育費減額調停を申し立てました。

その後、調停は審判に移行し、未成年者らがＹの再婚相手に養育されるに至ったことや当事者双方の経済状況が変化したことなどの事情の変更を肯定した上で、公正証書作成の趣旨を踏まえて以下のように判断しました。

すなわち、審判当時の双方の収入をもとに算定される養育費６万円に公正証書作成の趣旨を踏まえて５万５０００円を加えた月額１１万５０００円が養育費であるとした上で、Ｙの再婚相手が３人の子らの扶養について一定の責任を負うことは否定できないとして、Ｘの負担を１１万５０００円の３分の２とし、結論として、公正証書で合意した養育費の額の変更の必要はないとしました。

その後、Ｘは再婚し、再婚相手との間に子をもうけました。　そこで、Ｘは、再度養育費の減額を求める審判を申し立てました。

２　裁判所の判断

まず、裁判所は、前件審判後に養育費の額を変更すべき事情の変更が生じたことを認定し、現在のＸＹの収入をもとに養育費を算定しなおすこととしました。

そして、ＸとＹの基礎収入をもとに３人の子らに支払うべき養育費を算定した上で、公正証書で合意した月額５万５０００円の上乗せ分については、３人の子らとＸの再婚相手との間の子に、生活費指数に応じて等しく分配するのが相当としました。