判例ニュース

大阪高裁平成２６年１２月５日判決をご紹介します。

このケースは，平成１１年１２月に夫婦が婚姻し，平成１２年に長女を設けましたが，平成１４年に夫が自宅を出ていき，夫から離婚調停及び離婚訴訟が繰り返された事例です。別居の原因としては，夫が妻に対し暴力をふるい，不貞を継続するために家を出たものと裁判所は認定しています。平成１４年の別居開始から，高裁の口頭弁論終結時（裁判の審理終結時のこと）まで約１２年間もの別居の期間がありました。

第１審（大阪家裁平成２６年６月２７日判決）では，①別居期間の長さや，同居再開の措置が具体的に講じられていないことから，婚姻関係に修復の見込みはなく，民法７７０条１項５号の離婚事由の存在を認めました。そして，②夫から妻へ婚姻費用が支払われ続けていることや，長女の学費負担を申し出ていること，多額の慰謝料支払いを申し出ていること，婚姻関係を形式的に維持しても長女の心情安定につながるものとは言い難いと判断されること等から，夫の離婚請求を認めました。

ところが，第２審（大阪高裁平成２６年１２月５日判決）では，①婚姻関係に修復の見込みはない，という判断は維持したものの，②婚姻関係を破たんさせたのはもっぱら夫の責任（有責）であることを重視し，その経緯に照らして，夫からの離婚請求は信義誠実の原則に反し許されないと判断しました。たとえば，婚姻費用の分担も妻側から求められた自発性に乏しいものであり，また，十分な婚姻費用の支払いとは言えなかったことや，長女に対して両親がともに親権者として監護にあたる必要があること等の要素が指摘されています。