判例ニュース

１　事例
本件判例の事例は次のようなものでした（一部簡略化しています。）
夫Ａと妻Ｂは、平成２０年に結婚し、平成２１年に長男、平成２２年に長女をもうけました。
平成２３年から、Ｂは夜間、飲食店等でアルバイトするようになり、週に２、３回以上朝帰りするようになりました。また、平成２５年、Ｂは、アルバイト先の男性チーフと不倫関係になりました。
ＡとＢは、平成２５年に未成年者らの親権者をＢと定めて協議離婚しました。
ＡとＢは、お互いに親権を主張し協議していましたが、最終的に、Ａの母親がＢに対し、Ｂの住居や昼の仕事が決まり生活が安定するまでは自分が未成年者らを監護すると申し出、Ｂがこれを承諾したので、親権者をＢとした上で離婚することになったのです。
離婚後、未成年者らは、Ａの両親と暮らしながら幼稚園にも通い、安定した生活を送っていました。Ａもなるべく両親宅で過ごし、未成年者らの世話をしていました。
Ｂは、幼稚園の誕生日会を欠席し、また懇親会への参加を求める電話にも出なかったので、誕生日会や懇親会にはＡが出席しました。また、Ｂは、自分が支払うことになっていた保育料を支払わないので、Ａがこれを支払っていました。
平成２６年、Ａは、親権者変更の調停を申し立て、審判手続きに移行しました。
２　第１審
第１審は、親権者を変更するためには、親権者指定後の事情の変更を要するとし、本件では、親権者指定後の事情の変更が認められないとしてＡの申立てを却下しました。
３　第２審（本件判例）
第２審は、親権者の変更の必要性は、親権者を指定した経緯、その後の事情の変更の有無とともに当事者双方の監護能力、監護の安定性等を具体的に考慮して、最終的には子の利益のための必要性（民法８１９条６項）の有無という観点から決せられるべきものと判示しました。
その上で、本件は、①未成年者らは平成２５年以降、親権者であるＢではなくＡ及びその両親に監護養育され、安定した生活を送っており、このような監護の実態と親権の所在を一致させる必要があること、②婚姻生活中において、Ｂは、未成年者らの食事の世話はしていたものの、夜間のアルバイトをしていたこともあって、入浴や就寝はＡが行っており、またその間の幼稚園の欠席日数も少なくないこと、③Ｂは幼稚園の行事への参加に消極的であり、また、親権者であるにもかかわらず保育料の支払いも行っていないこと、④Ｂには監護補助者がおらず、監護養育に不安があること、⑤未成年者らの親権者がＢとされた経緯をみても、必ずしもＢの監護能力を認めて親権者が指定されたわけではないこと、⑥Ｂが、養育に手の掛かる幼児がいながら不貞行為を行っており、未成年者に対する監護意思ないし監護適格を疑わせるものであることから、未成年者らが若年で母性の存在が必要であること、Ｂが昼の定職に就くことが決まったことを考慮しても、親権者をＢからＡに変更することが必要であると判断しました。
本件判決は、親権者の指定の変更には、親権者指定後の事情の変更が必要であるとの主張に対しては、事情の変更が考慮要素とされるのは、そのような変更がないにもかかわらず親権者の変更を認めることは子の利益に反することがあり得るからであって、あくまで考慮要素の１つとして理解すべきと判示しました。