夫の離活

離婚をする場合、結婚期間中に築いた財産は夫婦で分けることになりますが、一般的に医師の場合は所有している財産は高額で、その内容も多岐にわたるため、まずは財産分与の対象となる財産を正しく把握することが必要です。財産分与の対象となる財産としては、自宅や医院などの不動産、家財道具や自動車などの動産、預貯金、株式などの有価証券、生命保険といったもののほか、退職金や年金、ゴルフ会員権なども含まれます。医療法人を経営している場合、医療法人への出資や、法人名義の財産の取扱いも問題になります。いったい何が対象になるのか、いくらあるのか･･･といったことが正確に分からない場合は、弁護士に相談されることをおすすめします。

妻に対して別居中の婚姻費用や養育費を支払う必要がある場合、それらの金額は家庭裁判所が用いる、婚姻費用・養育費の算定表を参考にします。ところが、その算定表の「年収」の上限は2,000万円となっており、年収がそれ以上ある場合には、それぞれのケースに応じて慎重に計算していく必要があります。また、開業医の場合、妻を医療法人の理事にしているケースや、従業員として雇用しているといったケースもあり、対応に苦慮することもあります。いずれにしても、どのようにトラブルなく関係を解消させていくか、十分に方針を練ることが必要です。