妻の離活

離婚をすると、夫婦の財産は基本的に1／2ずつに分けることになります。しかし、財産分与の対象となるのは、「婚姻期間中にお互いが協力することで得られた財産」となります。したがって、結婚する前からの預貯金や、別居期間中に得られた財産などは、財産分与の対象にはなりません。もちろん、夫の退職金についても同様で、財産分与が認められる場合であっても、分与される退職金の金額は婚姻期間（同居期間）中の金額になります。そういったことも考えた上で、離婚後の生活について検討していく必要があります。

「将来の退職金」ですから、現時点では夫の手元に退職金はありません。ですから、すんなりと離婚が成立したとしても、夫にある程度の預貯金などがない限り「今すぐ将来の退職金から、分与される金額を支払え」と迫るのは無理があるものと思います。そのような場合は、現金の代わりに株式などの財産を確保したり、一定の期間は婚姻費用などを多めに支払ってもらい、残りを退職金から受け取るといった方法を取ることもできます。
支払い時期については、裁判所を介した場合でも、夫の経済状況を考慮して「支払いは退職金を受け取ってから」とする場合もあります。また、離婚の成立からある程度の時間が経過した場合、連絡が取れなくなるなどして、スムーズに支払いが行われない可能性もあります。そのような事態も予め考慮して、弁護士の離婚相談を利用することをおすすめします。