熟年離婚特集

会社の財産は会社のもの。個人の財産ではありません。

たとえ個人経営だったとしても、会社名義のものは会社の財産とされるのが原則です。たとえば、車や福利厚生を目的とした別荘など、会社名義の場合は、分与の対象とはならないのが原則です。

適正な着地点を見つける必要があります。

会社経営者の場合、すべての財産をふたつに分ける必要はないと先述しましたが、それでも高額になることは間違いありません。どのくらいの寄与と考えられるか、どのように支払うとムリがないか。適正な判断を見定めないと、会社の経営にも影響が及ばないとも限りません。解決を急ぐあまり、早急に物事を決めず、将来を見据えて話し合いを進めましょう。

財産とは妻名義のものも含まれることをお忘れなく。

婚姻後に得た財産は、原則としてすべてふたりの共有財産であるとみなされるということは、先にご説明しましたが、これは名義や普段の所有に関わらず財産と見なされることを意味します。つまり、妻名義のものも動産・不動産に関わらずすべて財産分与の対象となるわけです。
よって、財産分与の際には、妻の保有する財産についても考慮する必要があります。

会社経営に影響しないよう、準備しましょう。

妻が会社役員や株主であった場合、たくさんの財産を保有している場合など、さまざまなパターンや事情がありひとつの型にはめ込んでしまうことは困難かと思われます。
離婚は社長個人の問題ではありますが、会社経営に密接に関係してくることもよくあります。
双方が明るい未来へ一歩を踏み出すためにも、視野を広く持って、しっかり話し合って納得のいく解決へと結びつけましょう。

ご自身の快適な未来と、健全な会社経営をめざして
離婚を成立させましょう。

離婚の理由はさまざまですが、いくら長く一緒に暮らしていても、食い違ってくることはあります。世間体のために我慢したり取り繕うことは、双方にとって決して幸せなことだとは考えません。リスクはありますが、それは充分解決できることです。経営者として守らなくてはならないこと、そのために必要な準備など、たくさんのステップが必要となりますが、たくさんの事例を扱ってきた経験豊富な「みお」の弁護士がサポートします。