熟年離婚特集

離婚を前提とした別居かどうか。

仕事や子どもさんの学校の都合、親の介護などの理由がある単身赴任は別居となりませんが、離婚を前提として住居を別としている場合は、その時点が別居の開始時点とみなされ ることが多いです。

ご自身のこれからの住まい、
生活資金のことを考えましょう。

今の住まいにそのまま暮らそうとお考えの場合、その家が賃貸であったなら、契約者を妻へ変更ができれば済みますが、持ち家だった場合は財産分与の対象となってしまいます。売却して分けるというのが一般的に知られている方法ですが、妻が取得するケースや、名義を夫のままにして賃貸するケースなど、考えられる方法はいろいろありますので、ご相談ください。
離婚後は年金支給開始年齢に至るまで、ご自分が仕事を持っていなければ、収入が途絶えてしまいます。しっかりとした生活設計を立てることが必要となります。また、専業主婦であった場合本人の年金は国民年金のみとなりますので、生活費としては充分とは言えないと思われます。年金分割制度を利用して、上乗せして受け取るようにしましょう。
財産分与で受け取ったものは、老後の生活資金として大切なものです。離婚時に定年を迎えていなくても、退職金は財産分与の対象となることもお忘れなく。

離婚を成立させるために、
長期間の別居の事実を証明しましょう。

離婚を前提とした正当な理由のない別居が長期間継続していることが証明できれば、離婚を成立させることができる可能性は高まります。家庭内別居を含めて、記録を用意しましょう。
また、財産分与にあたって所有する家や車、預貯金などのリストが必要となります。それらを準備して、これからどう暮らしたいか、どこで住まいたいか、ご自身の希望する暮らし方を考えて、ご相談ください。

一緒に住まうことを選択しなかったことで、
離婚は成立させることができます。

たとえ、夫側に離婚の意思がなかったとしても、別居し、これが長期間継続することで離婚を成立させる可能性が高まります。次に進むステップは財産分与。別居時点での自己都合退職を前提としますが、一応退職金も財産分与の対象となります。受け取ることのできるものをきちんと知って、手続きや話し合いに進みましょう。今後の大切な生活資金となるものですから。さまざまな手続きや話し合いは、経験豊富な「みお」の弁護士がお手伝いします。夢に描く新しい暮らしのために、よりよい解決を実現しましょう。