判例ニュース

婚姻費用の分担額を定めた調停後に、妻ではない女性との間に子が出生した場合、婚姻費用の分担額の減額を求めることはできるのでしょうか。今回は、名古屋高裁平成２８年２月１９日決定を紹介します。

１　本件事例は次のような内容です。（一部簡略化しています。）
本件の夫と妻は結婚し、二人の子どもが生まれましたが、夫は、妻と同居していた頃から不貞行為をし、これによって妻は心療内科に通うようになりました。平成２１年に夫婦は別居することになり、同年、家庭裁判所において、別居期間中の婚姻費用を合意する調停が成立しました。
しかし、平成２２年に、夫は、妻ではない女性との間に子どもをもうけ、認知しました。さらに、平成２６年、夫は、別の女性との間に双子をもうけ、認知しました。
夫は、妻に対し、三人の子どもの養育の必要を理由に、婚姻費用の減額を求める申立てをしました。

２　第１審
第１審は、夫が妻と同居中から不貞行為をし、これによって妻が心身の不調を訴えたにもかかわらず、前期不貞行為の相手とは別の女性と不貞行為をして子をもうけ、さらにその後交際した女性との間にも子をもうけたことを踏まえ、三人の子どもへの扶養義務を果たすために妻への婚姻費用の減額を認めることは、夫の不貞行為を助長・追認するも同然であるとして、夫の申立てを却下しました。

３　本決定（第２審）
本決定は、夫が、婚姻費用を定めた調停よりも後に出生した三人の子どもを認知し、その扶養義務を負うことになったのであるから、夫の扶養義務を負う未成年者の数に変更が生じたと認められるので、婚姻費用の負担額の減額が認められるべき事情の変更があったと判断し、夫の申立てを認めました。
また、婚外子の存在を考慮することが信義則に反するとの妻の主張については、婚外子についても等しく扶養を受ける権利を有するとして、認めませんでした。