判例ニュース

１　事案概要
夫Ｘと妻Ｙは、平成１０年に婚姻し、３人の子（長女Ａ，次女Ｂ，長男Ｃ）をもうけました。
Ｘは、Ｙが平成２１年頃にうつ病に罹患して精神的に不安定であったことから、平成２３年に別居を開始しました。
平成２５年に一度同居を再開しましたが、その後、Ｙは、Ａのバイオリン講師との間で不貞関係となりました。
平成２７年、Ｙは、Ｘに対し、離婚したい旨を告げ、以後離婚協議を開始しましたが、その頃、Ｘは、Ｙの携帯電話のＳＮＳ上のやりとりから、Ｙが同講師と不貞関係にあることを知っていました。
Ｙは、に対して婚姻費用の分担を求める調停を申立て、その後、調停は不成立となり、審判に移行しました。Ｘは、Ｙとの間の婚姻関係が破綻した原因がＹの不貞行為にあるなどとして、Ｘの婚姻費用分担請求が信義則に反し、あるいは権利濫用にあたると主張しました。

２　裁判所の判断（大阪高裁平成２８年３月１７日決定）
裁判所は、Ｙの不貞行為があったことを認定したうえで、ＹのＸに対する婚姻費用分担請求は、「信義則あるいは権利濫用の見地から，子らの養育費相当分に限って認められる」との判断を示しました。
そして、一般的な算定方式に従って子の養育費相当額を算定したうえで、Ａのバイオリンレッスン費用等の特別の学費を考慮した一定の加算を認める判断をしました。