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公務員であるということの優越感なのか、夫のモラハラに、もううんざり・・・・・。公務員は収入が安定しているので、退職金まで含んで慰謝料や養育費が高めに計算されると聞きました。私もナースとして仕事を続けているので、こどもとふたりで十分暮らせるのかもと思っているのですが・・・・。 |
公務員は民間企業のように倒産や給料の未払い、ボーナスの全面カットなどがなく、順調に昇給していくので非常に安定した収入が見込めます。昇給が確実であることが明白な場合等については、養育費を少し高めに設定することで合意できる場合もあるかもしれません。ただし、妻も安定した仕事を持っている場合は、双方の収入が養育費算出のための基準とされます。
子どもの養育は、両親双方の役目だからです。さらに財産分与には、未払いの住宅ローンなど負の分与も含まれることも知っておいてください。
夫と自分のそれぞれの正確な年収、こどもの年齢、人数などから受け取ることのできる養育費の予想を立てることができます。所有する財産、ローンの残高などの資料を揃えて弁護士に一度相談してみませんか？今後の生活設計のためにも、とても大切な事柄ですから。おおまかな目安となる金額は、査定表から知ることができますが、付加する内容がある場合の予想は少々難しくなるので、プロに相談するのが一番です。
住宅や車などのローンは借金と同じことで負の財産となります。
公務員は一般企業の会社員に比べ、収入が確実視されるため融資が受けやすい傾向にあります。そのため、若くても住宅を入手しておられる場合がよくあります。この場合、住宅自体は財産ですが、残っているローンは負の財産となります。財産分与とは、結婚後に取得したすべての財産を計算して、そこから負の財産を引いた金額を1/2にして分与するという形になります。住宅などは、売却してローンを解消してしまうという方法もありますが、中古住宅となるため売却価格が残ったローンの解消にならないこともありますし、離婚成立までに買い主があらわれないなど、売却に至らない場合もあります。そのため、どちらか片方がそのまま住んでローンを引き受ける形にした方が、金額的には得策となることもあります。お互いに損をしないためにも、しっかり話し合って決定する必要があります。
公務員の場合、共済積立貯金などの貯蓄をされている場合があります。これも婚姻期間中に貯金したもの、積み立てられたものは財産分与の対象となりますので、確認する必要があります。また、公務員は、共済年金に加入しておられますから、妻が夫の共済年金の３号被保険者である場合には、年金分割を請求することができます。なお、共済年金は平成27年10月より厚生年金に統合されています。
離婚に際してのさまざまな約束を、正式な書類にしておくと安心です。養育費の金額や支払い方法、財産分与、子どもとの面会権など、お互いに納得して合意に達したならばそれで問題はないのですが、将来的にトラブルが発生した時のために、きちんと書類にしておくことをおすすめします。言うなれば証拠です。将来的にも安心な固い仕事に就いている方でも、長い人生には何があるかわかりません。養育費の支払いの遅滞などが発生した時にも、正式な書類があると請求がしやすくなります。）
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