メニューを閉じる
弁護士法人 みお綜合法律事務所

裁判離婚の手続きと流れ

最終決着は裁判で!弁護士の助けが必要です

協議離婚の話し合いがまとまらず、調停離婚や審判離婚も不成立。それでもどうしても離婚したいとなると、残された手段は裁判です。
日本で裁判離婚をするのは、わずか1〜2%程度です。裁判は精神的な殴り合いとも言われ、精神的にも、経済的にも、負担の大きさは想像以上です。ですので、弁護士に相談されることをお薦めします。

裁判離婚って?

家庭裁判所に離婚の訴えをし、お二人が「原告」と「被告」の立場で争うことになります。離婚の決定は当事者であるお二人ではなく、裁判官にゆだねることになり、離婚を認める判決が出れば、一方が納得していなくても、離婚が成立します。
実際は、判決が下る前に和解勧告に応じて離婚する場合が多いのが特徴です。
離婚の請求と一緒に、慰謝料、財産分与などの金銭問題、未成年のお子さんがいる場合は、親権者の指定や養育費の請求も行うことになります。

法律で定められた離婚原因が必要です

協議離婚や調停離婚では、離婚原因に制限はありませんでしたが、裁判離婚では、民法が定めている「法定離婚原因」が必要です。原則として、有責配偶者(不倫などの不法行為をした側)からの離婚請求は認められません。

証明する証拠が必要です

相手方(被告)に「法定離婚原因」があっても、離婚をしたい方(原告)が、そのことを主張して立証し、家庭裁判所に認めてもらわなければ、裁判に勝てません。そのためには、裁判官に、「確かに離婚原因がある」と確信してもらえる証拠を提出する必要があります。裁判を起こす前に、証拠を「持っている」か「集められる」かよく考えて決断しなければなりませんし、場合によっては、探偵や調査会社を利用することになります。

裁判離婚が利用されるのはどんな場合?

調停で離婚の合意ができなかった場合以外に、離婚することは合意しているけれど、
<財産分与や親権などの離婚条件でもめている>
<相手方の主張する離婚原因ではなく、自分の主張する離婚原因で離婚を求めたい>
などの場合にも、裁判を起こすことがあります。

手続きと流れ

1

家庭裁判所に離婚訴訟の申立をします

  • ・離婚請求の訴状を作り、「原告または被告の住所地を管轄する家庭裁判所」に、訴状を提出します。
  • ・親権者の指定や養育費、慰謝料、財産分与などの請求も同時に行うことができます。
  • ・訴状を作成する段階から、法律の専門知識が必要となります。裁判を有利に進めるためにも、できるだけ早い段階から弁護士に依頼することをおすすめします。
2

第1回口頭弁論期日の通知

  • ・裁判所は訴状を受け取ると、第1回目の口頭弁論の日を決めます。相手方(「被告」)には、訴状と呼び出し状を送ります。
  • ・「原告」の訴状に対して、「被告」が答弁書も提出せず欠席し、再三の呼び出しにも応じないと、裁判所による証拠調べを経て、判決となります。 
3

裁判スタート(審理)

ほぼ1ヶ月に1回のペースで裁判が開かれます。

  • ・双方が、離婚原因の主張や証拠を提出。それに対する反論や反対証拠の提出が行われます。このような主張や反論を何回か繰り返します。通常、弁護士が代理人として出廷します。
4

尋問

争点が詰められて、ある程度の証拠が出揃った段階で、証人や「原告」「被告」自身が法廷に出頭して「尋問」となります。

5

家裁が和解案を提示する

裁判所が必要と認めるときは、どの段階でも(尋問前や尋問後が多い)、和解案を示して、和解を勧告することがあります。勧告に応じるか応じないかは自由ですが、裁判所の和解勧告は重要な意味を持ちますので、慎重に検討する必要があります。

お互いが和解案に合意すれば、和解調書が作成されて離婚が成立し、裁判は終了します。

6

判決

  • ・尋問が終わってから1~3ヶ月後に、離婚の可否や慰謝料額、親権等を総合的に判断して、判決が出されます。
  • ・離婚容認の判決が出て、相手方も控訴せずに2週間の控訴期間が経つと、判決が確定し、離婚が成立します。裁判で成立した離婚は取り消せません。
  • ・離婚届けは、離婚成立から10日以内に、「原告」が、離婚届(本人の署名押印のみでよい)に判決謄本と判決確定証明書、戸籍謄本(本籍地でない役所に出す場合)を添えて、役場に提出しなければなりません。
  • ・判決に不服があれば、控訴することになります。

「被告」が行方不明の場合はどうなるの?

「公示送達」といって、裁判所の掲示板に所定の書類を掲示すると、期日呼出状などを被告に送ったことにできます。掲示板に公開してから2週間たてば、被告への送達完了となります。口頭弁論に「被告」が現れることはまずなく、送達完了になります。その後、裁判所による証拠調べを経て、終結判決がでます。ただし、「原告」の言い分に間違いないことが前提なので、判決の前に証拠調べが行われることになります。

離婚裁判は弁護士に依頼することをお勧めします

離婚訴訟を起こす場合、訴状作成の段階から、法律の専門知識が必要となり、素人には困難です。裁判を有利に進めるためにも、できるだけ早い時期から弁護士に依頼するほうがよいでしょう。
裁判になると、書面の提出、証拠の申出などすべての手続きは、民事訴訟法の定めるところに従わなければなりません。判決を得るためには、離婚原因の事実は、訴えを起こした方で証明しなければなりませんし、主張するだけではだめで、立証する必要があります。
弁護士は、裁判所に依頼者の代理人として出頭します。弁護士が出頭していれば、依頼者は、和解の話し合いをするときや、証拠調べ(尋問)のとき以外は、裁判所に出頭しなくてもかまいません。

Point1

離婚裁判は、調停を経ないとできません。

Point2

離婚の「法的原因」が必要です。

Point3

訴訟の申立から判決までは最低1年近くかかります。長期化する可能性もありますので、精神的にも経済的にも覚悟が必要です。

Point4

弁護士の助けが不可欠です。

いざとなった時に便利
スマートフォンのホーム画面にショートカットを作成しよう!

操作方法はこちらへ

弁護士法人みお綜合法律事務所

(大阪事務所、京都事務所、神戸支店)
法律を“モノサシ”に、要求が通るか測ります。
ご相談予約はこちら 
0120-7867-30
受付時間 / 9:30~17:30
月曜日 ~ 土曜日
Web予約はこちらへ
Re-StartのFacebookページはこちらから
  • 弁護士法人みお 大阪事務所 / JR「大阪」駅直結

    〒530-8501 大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階(ルクア大阪すぐ近く)
    TEL. 06-6348-3055 FAX. 06-6348-3056
  • 弁護士法人みお 京都駅前事務所 / JR「京都」駅から徒歩2分

    〒600-8216 京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735-1 京阪京都ビル4階(京都ヨドバシすぐ近く)
    TEL. 075-353-9901 FAX. 075-353-9911
  • 弁護士法人みお綜合法律事務所 神戸支店 / 阪急「神戸三宮」駅から徒歩すぐ

    〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通8丁目3番10号 井門三宮ビル10階(神戸国際会館すぐ近く)
    TEL. 078-242-3041 FAX. 078-242-3041
初めての離婚相談