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弁護士法人 みお綜合法律事務所

公的扶助の申請

離婚に踏み出すあなたを支える制度があります

「離婚したいけど、離婚後の生活が心配…」、「養育費を支払ってもらえなくなったら、生活ができない…」など、生活に不安があるため、離婚の決断ができない方も多いのでは?そんな不安を取り除き、離婚後も最低限の生活を送ることができるよう、様々な公的扶助の制度が設けられています。

公的扶助って?

各都道府県市区町村が、離婚後の生活や母子・父子家庭のサポートを行い、最低限度の生活を保障する、色々な制度のことです。<児童手当><医療費助成制度><住居支援><生活保護><その他優遇制度>があります。 各自治体によって所得制限があるものなど、内容・種類が異なります。詳細はお住まいの市区町村役場の福祉課等へ問い合わせて、申請の手続きをしてください。

内容についてはこちら

申請で注意したいこと

  • ・児童扶養手当など、手続きには時間がかかります。詳しくは、最寄りの市町村などの担当役所などにご確認ください。
  • ・所得により支給額に制限があるものがあります。

申請に必要なもの

印鑑
請求者と対象児童の戸籍謄・抄本
請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し請求者名義の預金通帳(送金先)
年金手帳または基礎年金番号通知書  など

Point1

離婚母子・父子家庭を支える各種制度があります。

Point2

制度によっては、申請期限があるのでご注意ください。

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