子どもの問題

では、親権者はどうやって決めるの？

お二人の話し合いで決めますが、いくら話し合っても埒が明かなければ、家庭裁判所の調停や審判に持ち込むことになります。そうなると、経済力やどちらが離婚原因を作ったかということよりも、「これまで誰が子どもの世話をしていたか」「今後の子どもの福祉にとって適切な形は何か」がポイントになり、結果として、お子さんの年齢が低いほど母が親権を得ることが多くなります。
親権争いが長引くほど、お二人はもちろん、お子さんの負担も大きくなりますから、お子さんの生活の安定と幸せな成長を最優先して、できるだけ早く解決したいものです。お子さんが物事の判断がつく年齢なら、お子さんの意見を尊重することも大切です。状況を冷静に判断できるように弁護士に相談された上で、面会交流の条件等もからめながら話し合いを進めると、双方共、納得のいく解決ができるかもしれません。

親権がなくても、監護権者になれば子どもと暮らせます。 でもやはり、親権者と監護者は同じであることが望ましい。

親権者の権利と義務は2種類あります。

「身上監護権」

子どもの身の回りの世話、教育、しつけ、監督、保護をする権利と義務です。学校教育を受けさせる義務、住む場所を指定する権利、職業を許可する権利なども、身上監護権になります。

「財産管理権」

子ども名義の財産を管理したり、子どもに代わって契約したりする権利と義務です。例えば、未成年者が奨学金の申し込みをするのに必要な「保護者の同意」をするには、この財産管理権が必要です。

お二人の話し合いで、親権者と、➀の身上監護権を持つ監護権者を、分担できます。
たとえば、お母さんに親権が無くても、監護権者になれば、身上監護権を根拠に子どもを育てることができるわけです。
監護権者には、非監護者から養育費を支払ってもらう権利が発生します。
ただし、➁の財産管理権は親権者に残りますから、子ども名義で携帯電話を契約するといった、財産管理権にまつわることをする時は、そのつど親権者に許可をもらわなければなりません。また、学校関係の手続きでも、親権者の印鑑が必要な場面が多く、親権者と監護権者が分離していると、現実的には不都合なことが多いのです。

監護権者を分担したら、必ず文書にしておきましょう

離婚届には親権者の記載しかありません。親権者と監護権者を別にする場合は、離婚後のトラブルを避けるためにも、離婚協議書を作って明記しておくことが大切です。