DV・ハラスメント特集

夫（妻）が恐ろしくてたまらない

見下した態度、暴言、何をしても怒る、束縛する、異常に嫉妬深い、長期間無視する、生活費を渡さない･･･などが、モラハラ加害者の行動パターンです。うぬぼれが強く、「自分は優れているのに周囲がバカだから正当に評価されない」という不満が、モラハラとなって現れます。お子さんへの悪影響も看過できません。加害者側が反省し、モラハラをやめることは期待できませんから、離婚を視野に入れて、今後どう行動すべきか、行政が運営する「配偶者暴力相談支援センター」や、DV・モラハラ問題にくわしい弁護士に相談されるのがベストな方法です。精神科や心療内科への相談も場合によっては必要です。

モラハラは離婚原因になる？

モラハラをするような人が、離婚の話合いにすんなり応じるとは考えられませんので、家庭裁判所の調停や裁判で解決することになります。モラハラはＤＶの一種ですから、“法定離婚原因”のうちの1つである、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。しかし、被害の程度が見えにくいため、裁判官を納得させられるだけの具体的な証拠が必要になります。

モラハラの「証拠」とはどんなものでしょう？

モラハラは目に見える傷が残るわけではないので、証拠は、誰が見てもモラハラだとわかるものを集める必要があります。

暴言、怒鳴り声、長時間に渡る説教などの録音データ。

怖くて録音などできないかもしれませんが、音声は動かぬ証拠になります。

モラハラの内容を細かく記した日記やノート。

できるだけ毎日書くようにすると、日常的に被害を受けていたことの証拠になります。

配偶者に書かされた反省文のコピー。

説教→反省文の強要は、よくあるモラハラ行為の1つです。

モラハラがうかがえるメールなど。

日付や頻度もよくわかります。

公的機関や弁護士などへの相談履歴。

精神科などへの通院記録、診断書。　等々

あなたは悪くありません

01.DVを受けているが、離婚すべき？でもお話ししましたが、ＤＶやモラハラの被害者の多くは、「自分にも悪い所があるのかもしれない」「自分さえ我慢すればいつかやめてくれる」と考えがちです。しかし、これが全くの誤解だということは、過去の多くの事例が証明しています。優しい人だと思って結婚したとたんモラハラを受けるようになり、体調をくずしたり、鬱病を発症し、抵抗する気力が無くなっているという場合が多いのです。

生活費を入れてくれない･･･背後にモラハラがあるかもしれません

夫が家計を管理していて、生活費を少ししか渡してくれない、家計の状況に細かく文句を言う･･･離婚のご相談を受けていると、こんな不満をしばしば耳にします。特に経済的に困っているわけでなく、あなたが働けない状況にあるのに、食品や日用品・衣類を自由に買えない状態にするのは、モラハラとも解釈できます。必要な生活費をもらえないというのは、離婚原因として認められます。話し合いに応じない場合、家庭裁判所の円満調停を利用することもできます。