お金の問題

「婚姻費用」とは？

「婚姻費用」は、“夫婦と未成熟の子との家庭的共同生活を維持していくのに必要な費用”と定義されます。衣食住費をはじめ、水道光熱費、医療費、養育費など、婚姻中の夫婦と子どもの生活費をすべてひっくるめたものとイメージしてください。婚姻中は、婚姻費用について夫婦がそれぞれの経済力に応じて分担するよう、法律で義務付けられていて、別居中といえども例外ではありません。そこで，別居により夫婦の家計が別となったときには、収入の少ない一方から、多い他方に対し、婚姻費用の支払いを求めることができます。 ただし、あくまで、婚姻中の義務に基づくものですから、「離婚までの間の生活費」であって，離婚後に請求するものではありませんのでご注意ください。

決まらないときはどうする？

金額が決まらず、支払ってくれなければ、家庭裁判所の調停を利用することになります。
多くの場合、別居中のご夫婦の間で離婚の話し合いや調停が始まった時点で、財産分与や慰謝料の話をする前に、「婚姻費用」の金額を決めることになります。
別居はしたものの離婚に踏み切る決心がつかないという段階でも、「婚姻費用分担」の調停を申し立てることができます。
調停で話し合いがつかなければ、裁判官が、お二人の収入、お子さんの人数と年齢などを総合的に評価して、審判というかたちで決定しますが、裁判所が作った、婚姻費用算定表を利用する例が多いようです。
とは言え、夫婦の収入や子どもの学費の額、別居の原因など、各家の事情はさまざまです。これは長引きそうだと思ったら、予め算定表に基づいた金額を確認したうえで、弁護士に依頼して交渉するなど、少しでも早く解決されることをおすすめします。話がこじれて、支払いが遅れると困るのは、別居した側なのですから。

認められないのはどんなとき？

なお，別居や婚姻破たんの原因が，例えば婚姻費用の支払を受ける側の不貞行為であるなど、その理由や状況によっては、調停や審判では、婚姻費用の請求が認められなかったり、その金額が低くなったりすることもあります。もちろん、ご夫婦の話し合いで支払いをOKされたのであれば、何ら問題はありません。なお、婚姻費用のうち、子どもの養育費に相当する分に関しては、親には子どもを育てる「扶養義務」がありますから、別居の理由が何であれ、支払われなければならないと考えられます。

正当な理由がないのに支払われないときは、相手方に内容証明郵便で支払いを請求し、それでも支払いがない場合は、家庭裁判所に調停を申立てます。