お金の問題

「年金分割」、簡単に言うと？

夫婦が結婚期間中に納付した、厚生年金または共済年金の「保険料納付記録（納付実績）」を、離婚した夫婦で分け合うことです。つまり、離婚後も、婚姻中に納付した部分を前提に、それぞれ厚生年金の金額を計算して、年金が支給されるということになります。「夫の厚生年金の半分がもらえる」というわけではありませんので、ご注意ください。
分割の対象にされるのは、夫の年金全額ではなく、結婚期間中の、厚生年金（共済年金）の標準報酬部分に対応する年金だけです。
（企業が自主的に設けている「企業年金」は年金分割制度の対象外です。）

具体的にするために、サラリーマンの夫A男さんと専業主婦B子さんご夫婦の例で説明します（B子さんが、年収130万円未満のパート勤務やアルバイトの場合も同じです）。

年金制度では、A男さんの配偶者であるB子さんは「第三号被保険者※」ということになり、国民年金だけを納めた者として、将来の年金額が決まります。
サラリーマンのA男さんは、厚生年金と国民年金の両方を納めた者として年金額が決まるので、当然、将来受け取る年金の額はB子さんより多くなります。
でも、「財産分与」では、たとえ妻が専業主婦でも、結婚期間中に築いた財産は夫婦協力の結果とみなし、平等に分けるのが原則とされています（「1／2ルール」）。
だとすると、A男さんが納めてきた厚生年金保険料も、B子さんと協力して築いた財産と言えますから、離婚後のB子さんにもその部分に対応する厚生年金が支給されないと公平ではありません。
そこで、「年金分割制度」では、結婚期間中の厚生年金の「保険料納付記録」を、二人で分け合って、それぞれが将来受け取る年金額の算定基準に組み込むことになっているのです。
「年金」ではなく「保険料納付記録」を分け合うという意味がご理解いただけましたでしょうか。

いつ受け取れるの？

当然のことながら、離婚すればすぐ分割した年金をもらえるわけではなく、受給年齢になってから支給されます。受給開始前に、厚生年金加入者の元夫（妻）が亡くなっても、元妻（夫）の生存中は支給されます。

合意分割を相手に拒否されたらどうするの？

離婚調停の一部として調停を申し立てることもできますし、離婚後も２年以内であれば、家庭裁判所に「按分割合に関する審判・調停」の申立てをすることができます。
年金分割は、財産分与とは別の問題として申立をすることができます。

制度を利用するメリットがあるのはどんな人？

結婚から離婚するまでの間に、配偶者が厚生年金・共済年金を自分より多く支払っていた人です。
最もメリットがあるのは、具体的に言うと、「結婚期間の長かった熟年離婚の、専業主婦の方」です。結婚期間が短いと、その間の年金納付額が少ないので、あまりメリットはありません。自分のほうが老齢厚生年金（老齢共済年金）の受給額が多ければ、逆に年金分割を請求される立場になります。

前もって金額の見込みがつけられます

年金分割の金額を予測するには、複雑な計算が必要です。日本年金機構では、50歳以上の人に対して、年金分割でいくら年金がもらえるか、見込み額を教えてくれるようになりました。見込み額を知りたい場合は、「年金分割のための情報提供通知書」を請求する際、請求書の所定の欄にその旨を記入するようにしてください。

※「第三号被保険者」：国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第二号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）を第三号被保険者といいます。国民年金の保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。