小学生の子どもの親権は、母である私が持っています。養育費は月５万円と決めましたが、面会交流については何ら具体的に定めませんでした。
子どもと、別れた夫との関係には何ら問題はありませんが、「子どもに会いたい」という連絡が頻繁にあります。連絡があまりにも多いため、何度か申し出を断っていたところ「子どもに会わせないのなら、養育費は一切支払わない」と言われて困惑しています。

本来は「養育費」と「面会交流」は別の問題ですので、別れた夫はたとえ子どもに会えなくても、養育費の支払いを拒むことはできません。とはいえ、別れた夫にとっては、お子さんとの面会が「養育費を支払うモチベーション」になるということも考えられます。
このケースでの失敗は、お二人の間で「面会交流」についての具体的な取り決めがなかったことです。「子どもには毎月○回まで会える」「誕生日は一緒に過ごす」などの具体的な取り決めを離婚協議書に記載しておくことで、このような問題を防ぐことができます。

夫から養育費の支払いを受けながら、子どもと二人で生活しています。離婚当時は想定していなかったのですが、子どもが大学に進学することになりました。ところが、養育費の支払い期間は「子どもが成人するまで」としていたため、20歳を迎えてからは、私の収入だけで授業料を支払わなければなりません。今後の生活は一体どうなるのか不安です。

一般的に養育費は子どもが成人するまでとされていますが、大学への進学率は年々高まり、現在では2人に1人が大学に進学している状況ですから、将来のことを見すえて、できれば「大学卒業の22歳まで」の養育費の支払い期間で合意できると良いでしょう。浪人や留年した場合、進学しなかった場合などについても、お二人でしっかり取り決めをしておけば安心です。大学や専門学校には入学金や授業料が必要ですので、養育費とは別に「入学金・授業料などの支払い」について話し合ってみるのも一つの手段です。