事例紹介

弁護士を間に入れることで条件交渉がスムーズに。

依頼を受けた弁護士は、どちらが親権を得るべきかは当事者同士だけの話し合いで決着をつけることが難しいと判断し、裁判所の関与を求めて、調停を申し立てました。調停では、家庭裁判所調査官の関与や調査のもと、子供がどういうかたちでお父さんお母さんと関係を持つか、どれくらい交流するのが望ましいのかを子供の視点から考えることになりました。その結果、別居先が近場だったことやきょうだい仲が良かったこともあり、子供同士は自由に行き来するような交流機会を確保することを前提に、高校生の長女とまだ小学生の二男は妻に、中学生の長男はKさんの元で暮らすことになりました。不貞については疑いようのない事実だったこともあり、妻は慰謝料を払うことを認めました。財産分与に関しても、弁護士が介入し妥当性のある算定で双方合意に至り、比較的スムーズに離婚が成立しました。
もともと夫婦間を除けば仲の良い家族だったため、妻に引き取られた2人は離婚後も頻繁にＫさんと長男の家に遊びに来るように。それから数年経ったある日、長女と二男が「やっぱりお父さんのところがいい」と言い出しました。理由を聞くと、どうやら離婚原因となった不倫相手の男性と同居するようになったらしく、その不倫相手と子どもとの折り合いがよくないようでした。後日、改めて親権者変更の申立てを行い、最終的にはＫさんが子供たち全員の面倒を見ることになり、養育費も計算し直すことになりました。