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Aさんは専業主婦で、Aさんの夫は、大手企業の海外拠点で活躍するエリート社員でした。傍目から見れば幸せそうなAさん一家でしたが、夫は海外でギャンブルにのめり込み、多額の借金を抱えていました。やがて夫は中小企業に転職し、再び海外へ。Aさんは夫と別居生活を送ることになりました。
海外にいる夫からは、お金をせがむような連絡があるだけ。さらに、夫の借金はAさん個人の預貯金から返済するという状況が続きました。2人の子どもがどちらも成人したことで、Aさんは人生の再出発を決意。夫との離婚を決意しました。
Aさんの離婚への決意が固かったこともあり、夫は素直に離婚に合意しました。夫婦間の話し合いでは、細かい離婚の条件や財産分与の方法などについても、ほどなく合意に至りました。しかし、Aさんは人生の再出発をするにあたり、夫との間で合意した内容について、きちんと書面にして残しておきたいと考えました。単なる口約束で終わらせてしまうことで、後にトラブルが発生するようなことを避けたかったのです。そこでAさんは、弁護士のサポートを受けながら、離婚協議書を作成することにしました。
Aさんにとっては初めての離婚であったため、法律で定められた手続きの進め方や、離婚協議書の作成方法についての知識はありませんでした。また、夫は海外在住ということもあり、どこから手を付けて良いか不安になることもありました。弁護士のサポートを受けるという選択をすることで、離婚の手続きの進め方、離婚協議書作成のポイントについて理解することができ、夫とメールや電話でスムーズにやり取りすることができました。最終的にAさんは、公証役場での離婚給付等公正証書（離婚協議書）の作成、年金分割の合意、財産分与としての不動産の名義変更手続きを完了させることができました。
Aさんのケースでは、夫が海外移在住者であり、日本に一時帰国する2日間で、すべての手続きの見通しを立てることが最大のポイントでした。そこで、夫の帰国日を見計らって公証役場の予約を取り、弁護士が公証人やAさんと公正証書の内容について打合せを行いました。それと並行して、弁護士のアドバイスをもとに、Aさんは夫との間で、年金や保険、預貯金の手続きの話を進めました。夫が帰国した際に、Aさんと夫が公証役場で公正証書（離婚協議書）と年金分割の合意書の調印を行い、司法書士による不動産登記手続きの説明、必要書類の受領などを1日で集中して手続きを進めることができました。
このケースは夫が海外在住であったことから、離婚後に音信不通になる恐れがありました。そのため、夫が一時帰国する際に、可能な限りの手続きを完了させなければならず、さらに周到な準備が必要になりました。
当事務所の「離婚協議書サポートプラン」では、弁護士や司法書士などの専門分野のエキスパートが、相互に協力しながら段取りを組むことができるため、このようなケースであってもぬかりなく対応することができます。
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